次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立できる職場環境を整備し、性別にかかわらずすべての社員が持てる能力を十分に発揮できるようにするため、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき、次のとおり行動計画を策定する。
| ①計画期間 | 令和7年4月1日 ～ 令和12年3月31日までの5年間 |
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| ②内容目標 | 目標と取り組み内容・実施期間 |
目標1：育児休業等の取得率を次の水準以上とする。
男性社員…取得率30％以上
女性社員…取得率80％以上
【取組内容と実施期間】
・令和7年4月～
育児休業制度の内容や取得手続きについて、社内掲示や朝礼等を通じて全社員に周知 を図る。また、対象となる社員を把握した際は、個別に制度の案内を行う。
・令和7年5月～
各職場における育児休業取得者の業務を円滑に引き継ぐため、以下の点について体制の整備、見直しを実施する。
（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制の導入、多能工化の推進など）
目標2：全社員の時間外・休日労働時間の平均を3％削減する。
【取組内容と実施期間】
・令和7年4月～
所定外労働の現状を把握する。（残業の多い部署・社員）
・令和7年5月～
各部署における業務負荷や労働時間の状況を踏まえ、具体的な課題の洗い出しと、削減 に向けた対策の検討・実施を行う。
・令和7年6月～
業務の効率化を図るため、以下のような業務カバー体制の見直しを各職場で実施する
（業務体制の見直し、多能工化、応援体制の確立など）
目標3：社員一人当たり有給休暇取得率80％を維持する。
【取組内容と実施期間】
・令和7年4月～
社員ごとの有給休暇取得状況について、所属長へ定期的に情報提供を行い、取得促進への意識向上を図る。
・令和7年4月～（四半期ごと）
各所属単位で有給休暇の取得状況を確認し、取得率が低迷している部署については問題点を抽出する。
→ 抽出した課題に対し、業務調整や取得奨励などの具体的な対策を講じ、取得率の維 持向上を図る。
| ③女性活躍に関する情報公開 | 年次有給休暇の取得率：82.1 ％ 労働者の各月ごとの平均残業時間：12時間 |
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